令和２年度税制改正に関する要望書提出について

日本介護支援専門員連盟では、今般、日本介護支援専門員協会との協力のもと、以下二点の要望を、自由民主党　組織運動本部・厚生関係団体委員長に対し提出しました。

１． 介護支援専門員（ケアマネジャー）は５年に１回の更新研修が義務づけられており、これら法定研修の指定・受託実施機関（一般社団法人　日本介護支援専門員協会都道府県支部等）がテキスト等教材を実施することによって得る所得に対する法人税等の非課税処置（特別措置）をお願いいたします。

２． 居宅介護支援事業所や地域包括支援センターにおける、居宅介護支援費・介護予防支援費にて得る所得に対する法人税等の非課税処置（特別措置）の検討をお願いいたします。

※以上２点ですが、令和２年度の税制改正には盛り込まれませんでしたが、今後も適切に様々な要望活動を継続してまいります。以上ご報告いたします。皆様方の支援をお願いいたします。