連盟について

　一般社団法人日本介護支援専門員協会は、公益性の高い活動をしている職能団体のため、政治的な活動は制限されます。

　協会は、厚生労働省をはじめとする関係省庁を通じて、介護支援専門員に関する多様な活動をしていますが、政策決定を促すためには国会に働きかける必要があります。
　国会は唯一の立法機関であり、法律を制定・改正・廃止することができます。また、国の予算を議決する権限もあります。国民が選んだ国会議員に、介護支援専門員のことを理解して応援してもらうための活動が絶対に必要です。
　このような理由から、平成20年11月に「日本介護支援専門員連盟」を設立し、平成21年度と平成24年度の2回の介護報酬改定、介護保険法改正等に関して、日本介護支援専門員協会と連携をとりつつも、別の組織として役割を分担しながら活動をしてきました。
　例えば、現在、居宅介護支援費の利用者負担導入を阻止できているのは、全国からの反対署名に加え、連盟の活動も功を奏していると言えます。また、連盟の働きにより、自由民主党の政権公約にはケアマネジャーの積極的活用の項目が記載され、国家資格化と居宅介護支援者を介護保険制度で全額賄う現行制度を堅持すること（利用者負担導入阻止）が盛り込まれています。