１１月２０日、第２回議員連盟総会が開催されました。 この日は、日本介護支援専門員協会・連盟に対するヒアリングが行われ、能本守康日本協会常任理事・連盟総務と藤岡三之輔連盟会長がプレゼンを行い、濵田和則協会副会長・連盟副会長が解説と質問に応じました。
以下プレゼン資料です。（PP は能本常任理事発表分）
以下は、藤岡会長の発言内容です。
介護支援専門員の国家資格化につきましてのご説明をさせていただきます。
先ず、最初に、私共一般社団法人日本介護支援専門員協会では、介護支援専門員の国家資格化を現実のものとして推進すべく、「国家資格化特別委員会」を設置し、会内の議論を深めるべく、進めております。
最初に介護支援専門員の業務に対する利用者等の満足度調査につきまして、厚生労働省老人保健健康増進等事業調査（Ｈ２４年）や事業所などの、満足度調査におきまして、高齢者や利用者より、介護支援専門員は、８０％から９０％の高い支持と申しますか満足度を得ております。他の国家資格で、このように高い満足度を得ているものは無いのではないかと思っております。
さらに、自由民主党の選挙公約Ｊ－ファイルにも、今までの国政選挙時は無論ですが、今年、七月の参議院選挙のＪ－ファイル【１０７介護支援専門員の積極的活用】に国家資格化を目指すことが明記されています。
介護支援専門員は、介護保険制度の「要」として、日夜、要援護高齢者のために、尊厳を守り、公正中立を旨として、頑張っていることに思いを寄せていただきたく思います。
国家資格は、国が法律に基づいて、試験を実施し、認定をする資格であり、社会的評価も高く、法的な裏付けがあるという点で、公的資格や民間資格とは違います。介護支援専門は、現在公的資格ではあるが、単なる任用資格と言われています。社会的地位が不安定であると言わざるを得ません。
国家資格を求める第１点として、２０００年の介護保険制度開始に当たって、介護支援専門員が大量に必要だということで急造されています。
実務研修受講試験を経て、実務研修を受け、介護支援専門員証を得て仕事についています。現在、実務研修受講試験の資格要件が、規程の国家資格所有者に限られたこともあり、受験者が激減しています。且つ、合格率が１０％程度と非常に難しく、地域によっては介護支援専門員の不足状態が生じつつあります。この制度を変える必要があるのではないかと思っております。
制度的に位置付けられた介護支援専門員の業務は、それぞれの施設等により少し違いはありますが、尊厳の保持・自立支援を目指すこと・公正中立、誠実に適切なサービス提供に努め、多職種との連携を密にし、モニタリング評価をしっかり行い、プランの見直しや変更を行うといった行動姿勢は変わりません。
ただ、最近特に、ご利用者やご家族よりの多様なご要望が多くなりまして、介護支援専門員が必要に迫られ、やむを得ず行ったことが、増えております。これは、いくら行っても報酬はなく、また、責任の所在もあやふやで介護支援専門員を悩ますものでございます。
次に介護支援専門員自身が負担が大きいと感じている業務を挙げております。特に多職種との連携や、指導・監査対応、会議の開催などが大きな負担となっておりますが、これらは、介護支援専門員として当然日々しなくてはならない業務であります。これは、多忙によるものか、資質に問題があるのか、現在の資格が曖昧で介護支援専門員としての意欲が足りないのか、いずれにしても、検証を行い、且つ、しっかりした教育制度のもとで介護支援専門員を輩出する必要性を感じる。
特に、最近は、多職種との連携、特に医療に関すること、障がいに関することへのケアマネジメントの必要性が高まりつつあります。介護支援専門員への期待も大きく、こういった部門に関する深い知識と技量も求められています。そのためには、もっと系統だった、緻密な教育体制、や国家資格化が求められる所以であります。
次に研修制度の問題があります。法的に定められた、非常に長時間の研修が義務付けられています。そのため、日常業務への影響も図りしれません。研修に対する、効果検証も十分でなく、この研修を通じて全ての介護支援専門員がマスターできるかは難しい問題と思います。介護支援専門員のたゆまぬ研修は必要ではありますが、他の国家資格と同様に、職域団体を中心とした研修に移行すべきと考えています。
また、更新制度がありまして、大変複雑な研修体系が組まれています。
更に、研修受講費用の問題もあります。これは全国一律ではございませんし、各都道府県により異なるということもありますが、受講料の負担感も大きなものがあります。他にも主任介護支援専門員には、法定外研修の受講要件が資格更新に必要であります。
現在介護保険の給付費は、約１１兆円。そのうち介護支援費は、約５０００億円で４．７％となっています。
これは、介護支援専門員の適正な給付管理及び適切なケアプラン作成と実施により、介護給付費は抑制的に働きます。より、専門性を高める資格により、更に良い状態になることが見込まれます。
連携の重要性は先ほどもお示ししましたが、多職種との連携を進めるうえで、対等な立場で、連携を進めるために、国家資格化は必要だと思っております。
最後に、名称独占・業務独占の問題や、国民に広く認知され・信頼されるように、そして、小学生・中学生・高校生が、介護支援専門員という、国家資格を目指し、選択しやすい状況を作り、子供たちが介護支援専門員という親の仕事を継いでいきたいと思えるような、資格にしていただきたいと思います。
国家資格化は、そんなに簡単にできるものとは思ってはおりませんが、政府提出の法案は難しいと言われておりますので、議員立法で、国家資格化法案を作成していただきたく、何卒、よろしくお願いいたします。
左から、尾崎守正老健局 振興課長、柴口里則協会会長・連盟副会長 能本協会常任理事・連盟総務、藤岡協会国家資格化委員長・ 連盟会長
左 田村憲久幹事長 右 伊吹文明最高顧問
